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一定の年齢に到達すると、社会保険の手続が必要になったり、
給与計算が変更になることがあります。 うっかりして忘れてしまうことがあります。
そこで、主な到達年齢による確認事項をまとめましたので、
ご活用下さい。該当する社員をリスト化しておくと便利です。 |
| 到達年齢 |
確認事項 |
| ４０歳 |
●満４０歳になると介護保険料がかかります。
４０歳から６４歳までは給与支払い時に控除して、
会社負担と併せて納付します。（健康保険料に含まれている）
保険料の納付は誕生月の翌月になりますので、通常では、
誕生月の翌月に支払う給与から介護保険料を控除します。 |
| ６０歳 |
●多くの企業では、６０歳で定年になります。
定年後に再雇用するか、又は退職するかなど定年の６ヶ月前には
大枠を決めておくべきです。
また、再雇用などで勤める場合に、給与額や勤務日、
仕事内容などについて変更があるかを確認します。
●再雇用などで引続き働き社会保険に加入する場合は、
給与額によっては老齢年金と高年齢者雇用継続給付金
（雇用保険）が支給されます。年金額の確認と各種手続が必要です。 |
| ６４歳 |
●４月１日現在で満６４歳の従業員には、本人及び会社負担の
雇用保険料が免除されます。
４月以降に支払う給与から雇用保険料を控除する必要はありません。
●６５歳になる前に、または６５歳になってから退職するかで、
失業保険が変わります。
前者であると通常の失業給付の取扱になりますが、
後者であると支給される失業給付は一時金の支給となり、
６５歳になる前に退職するのと比べて総額で６割程度減額します。 |
| ６５歳 |
６５歳以降も引続き働き社会保険に加入する場合
●今までと同様に給与額によって報酬比例部分（厚生年金部分）が
減額（停止）になりますが、定額部分（国民年金部分）の
年金は全額支給されます。
給与額が変わらなくても６４歳時と比べて年金額が増額されます。
手続は必要ありません。
●６０歳から６４歳まで受給できた高年齢雇用継続給付金は、
６５歳以降は受給できません。
６５歳以降の介護保険料は年金額から控除されますので、
給与から控除する必要はありません。特に手続はありません。 |
| ７０歳 |
●７０歳以降も引続き社会保険に加入する場合に、
給与額がそれまでと同額であれば、
原則として年金額は変わりません。しかし、
本人及び会社負担の厚生年金保険料は免除されますので、
給与から厚生年金保険料を引く必要はありません。
但し、社会保険事務所への手続きが必要になります。 |
